生駒市議会 2022-12-02 令和４年第７回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年12月02日
127 ◯米田尚起建設部長 奈良交通とは、公共交通活性化協議会以外では情報共有の機会があるわけではございませんが、例えば、コロナ禍以前から、少子高齢化等の社会状況の変化により、路線バスの利用者の減少や、運転者不足に関する情報、またコロナ禍においては、更なる利用者の減少などの情報は奈良交通からは聞いておりました。
127 ◯米田尚起建設部長 奈良交通とは、公共交通活性化協議会以外では情報共有の機会があるわけではございませんが、例えば、コロナ禍以前から、少子高齢化等の社会状況の変化により、路線バスの利用者の減少や、運転者不足に関する情報、またコロナ禍においては、更なる利用者の減少などの情報は奈良交通からは聞いておりました。
また、誰もが居場所と役割を持って活躍できるコミュニティづくりというのがこの事業の目的になっていますけども、少子高齢化等の影響で衰退が懸念されている地縁型コミュニティの再生の一助としても機能するものと考えております。
６ページに、「少子高齢化等による人口減少とまちの活性化に向けての『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定を同時に進めていくことで、より実効性のある計画の策定を目指してまいります」というふうに施政方針で述べられているわけでございます。
それに併せ、少子高齢化等による人口減少とまちの活性化に向けての「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を同時に進めていくことで、より実効性のある計画の策定を目指してまいります。
◎企画部長（森村光延君） 本日最初に、奥山議員からの一般質問にもありましたように、少子・高齢化等、私どもは大きな課題を背負っておるわけでございます。
これは、少子高齢化等による人口減少や財政見通し等を踏まえた場合、現在保有する全ての公共施設の今後４０年間の更新費用を確保することは不可能と想定されることから、行政サービスが提供できる持続可能な水準にまで公共施設を縮減する目標を定めたものであります。 この計画におきましても、先ほど述べました耐震性の確保については、優先的な検討項目としております。
また、これが先ほど来申し上げております市のインフラ整備について協力して取り組んでいこうというようなことにもつながってきたわけでございますが、今般、総合戦略の策定においては、安定した雇用を創出する、人の新しい流れをつくっていく、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、安心な暮らしを守ると共に、地域と地域を連携する、こういったことを柱として、人口減少、少子高齢化等への課題に対する本市のこれまでやってきた
このような経済状況の中で、国の財政状況は、少子高齢化等の進行、リーマンショック後の経済危機への対応、東日本大震災への対応などが重なり、近年悪化が進み、極めて厳しい状況にあるとされています。
この趣旨につきましては、少子高齢化等に関係しまして、やっぱり、公共施設の老朽化等がございます。公共施設の全般の老朽化の対策でありますとか、耐震化、また今後の施設のあり方等を検討する必要がありますので、まずは現状把握をするということで、昨年度実施をさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。 それと、電算の関係で、今年に業者の選定という運びになっております。
この間、景気低迷によりまして税収の減少や少子高齢化等に対応するための社会保障関係経費の増加など、非常に厳しい財政状況でありましたが、新市建設計画により合併特例債を活用し、この進捗を図られてきたところでございます。 ところが、前回も指摘いたしましたように、計画されている事業の中には進展しておらない事業や一部しか進んでおらない事業などあり、計画期間中に完了見込みの立たないものもございます。
しかしながら、少子高齢化等に伴う交通量の減少や地域の実情を勘案いたしますと、現道の部分的な改良を進めることのほうが現実的かつ効率的であるとの結果に至った次第でございます。このことにより、大和中央道の一部廃止手続を進めているところでございます。
そのような中で、環境を守りながら災害に強い安全な都市基盤の整備やバリアフリー化を進めること、また、あわせて今後の少子高齢化等に対応するコンパクトシティーの形成に向け、まちづくりを行っていくことが、安全・安心なまちづくりにつながるものであると考えてございます。
少子高齢化等、社会情勢に的確に対応し、新たな行政課題や住民ニーズに即応できる組織づくり、そして機敏な施策の展開ができる行政運営が不可欠でありますというふうに書かれております。この大綱自体は、平成１８年、ですから５年間で行われるもので、平成２３年にもう完了されているものだと認識しております。そして、今のお話なんですけれども、１年前に警察のほうから要望があったことに関して、今どうなっておるのか。
提案競技の審査委員を選出した基準についてでございますが、今回の公募型提案競技の趣旨でもあります生活文化拠点としての住む、学ぶ、憩うという地域特性を生かした交流の場を創出するとともに、近年のライフスタイルの変化やワーク・ライフ・バランス、少子高齢化等を視野に入れた魅力ある周辺環境を向上させる工夫をした土地利用が望まれますことから、その内容を考慮し、専門分野ごとに選定いたしました。
そうしたことから、今日、全国的な財政状況の悪化、少子高齢化等、本市を取り巻く状況が非常に流動的な状況でもございますので、他市の状況も踏まえながら、今後の課題として研究してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくご理解を賜りますよう、お願いをいたします。以上でございます。
近年の少子・高齢化等が地域社会や家族の扶養意識を低下させ、自殺や虐待、引きこもりや無差別殺人などの社会の荒廃の要因であるとも言われており、今強く人と人とのつながりの再構築が求められ、だれもが地域を構成する一員として日常の生活を営み、あらゆる社会活動に参加できる社会づくり、いわゆるノーマライゼーションの実現には単に公的な福祉サービスの充実を目指すのではなく、地域の人々が福祉に関心を持ち、積極的に福祉活動
その一方で、三位一体改革によります交付税や補助金等の削減、団塊世代の退職や少子高齢化等による税収の減少、そういったことに加えまして、さらに、歳出削減のための職員の削減といったことにどこの自治体も迫られているわけでございまして、到底多様化する市民ニーズ等に行政だけで対応することは難しいというふうに認識をしておるところでございます。
実際に橿原市が商工業振興対策補助規程の中で、その資料もいただいてますし、中小企業庁の商業課の少子高齢化等対応中小商工業活性化事業募集要領というのもいただいてるわけですけれども、具体的にこの１，０２５万円をどういう形で商工業の振興のために生かそうとしてるのか。
天理市の教育は、日本国憲法教育基本法に定められた教育の根本精神に基づくとともに、国・県の教育施策と天理市民憲章を踏まえ、人間尊重の精神に根差した民主的な社会の実現と新しい文化の創造に努める市民の育成を目指して推進すること、そして特に今日、我が国は国際化、情報化、科学技術の進歩、少子高齢化等による変化の厳しい時代を迎えており、このような社会に対応する教育のあり方を追求していくことが求められているとされ
性質別歳出状況から見ると、扶助費に関しては、少子・高齢化等の問題に係る新たな施策により、前年度に比べ２億1,508万円、10.9％の上昇と、平成15年度に引き続き大幅な増加となっているものです。 続きまして、国民健康保険特別会計につきましては、歳入歳出差し引き額1,435万円の赤字であり、単年度収支においては6,021万円の赤字と、平成13年度から４年連続しているものであります。